2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。
接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。
ワクチン接種証明書のデジタル化及び水際対策についてお尋ねがありました。 ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
他方、基本的な感染防止対策等の継続を前提に、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査等の陰性証明を活用したワクチン・検査パッケージで行動規制を段階的に緩和することが検討されております。こうした動きを踏まえ、飲食店による第三者認証の取得が急増しておりますが、認証基準や支援策等は地域によって異なっております。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう関係大臣に指示をいたしました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。
あわせて、電子的なワクチン接種証明の積極的な活用、予約不要の無料検査の拡大に取り組みます。 これらの安心確保の取組の全体像を早急に国民にお示しするよう、関係大臣に指示しました。国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
陰性証明のための検査への公費投入は基本的には考えておりませんが、国民が検査を容易に受けられるような環境を整えること、このことが極めて重要と考えておりますので、今後、検討を進める必要があると思います。
また、政府が検討している陰性証明について、ワクチンを打たない人への差別につながらないよう、ＰＣＲや抗原定量といった質の高い検査を容易に、無料で受けられるようにすべきであります。いかがでしょうか。 次に、西村大臣にお伺いいたします。 北海道で今年五月にワクチン接種をした二日後に御家族を亡くされた御遺族の方から相談を受けました。
そして、我々国民民主党は、デジタル健康証明書という形で、ワクチン接種と陰性証明書をパッケージにしたものを、これは海外でも使えるようなスキームで是非構築していただきたいというふうに思っておりますが、これはいかがか。
御指摘のようなワクチン接種のインセンティブとしての活用も含めまして、国内で現在接種の事実を証明する場合には接種済証というのを活用していただいているところでございますが、今御指摘ございましたように、今後デジタル化をしていくということは、使い勝手の良さ、あるいはその発行する自治体の負担軽減といった観点からも極めて重要な課題だというふうに認識しております。
その上で、改めて事情の変化ということで例えばお伺いしたいのが、陰性証明について先ほども話がありました。抗原定量検査ではなく抗原定性検査を用いるという話もありますが、厚労省は従来から無症状者に抗原定性検査を用いて陰性の結果が得られても証明にはならないというふうに言っておりました。にもかかわらずこれを用いるということは、一貫性を欠くという議論もあるかというふうに思います。
我々、今どういう形でやるかというのはこれから実証しながら、感染をある程度防ぎながらできるかということが重要になってこようと思いますが、当然のごとく、接種をされた方のいろんな証明というもの、それから一方で陰性証明という形で対応という形がありますが、陰性証明、つまりワクチンは打てない若しくは打たない方が陰性証明で同じ場所に行った場合に、陰性証明の方は実はワクチン打っていませんから重症化リスク高いんです。
次の質問、内閣官房に対してですが、このワクチン・検査パッケージ、ワクチンを打った人はワクチン証明がある。でも、打てない方もいらっしゃって、こういう方は検査をして陰性証明という形で経済を回してはどうかということなんですが、ワクチンというのは公費で、無料で打っていただいているわけです。
ワクチン・検査パッケージの、先ほどからあるような、いわゆるＰＣＲ検査とか抗原検査によって検査結果証明書を取得するということですが、これは、今のところ公費負担はしない方向だということを、内閣官房の文書の中でもあります。これは、専門家の話を聞くというふうに先ほど内閣官房から答弁がありました。
○国務大臣（西村康稔君） まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、ＨＥＲ―ＳＹＳ含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
そうだとしても、病床がしっかり確保されていれば、これは専門家も御指摘のとおり、ある程度の数が増えたとしても対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・検査パッケージという、ワクチン接種をしている方、又は、接種ができない方、していない方は検査で陰性を証明して、そして様々な活動に参加できる、こうした枠組
その上で、ワクチンを受けられない方の場合に、検査を受けて、陰性証明を活用するというのが諸外国でも行われておりますし、専門家の皆さんからも御提言をいただいているところでありますので、組み合わせながら、ワクチン接種された方、あるいは、そうでない方は陰性証明、それも、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットをうまく活用しながら、そうした枠組みを今後専門家の提言を踏まえて政府内で検討していきたい、具体化を進めていきたいというふうに
また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、検査結果が陽性の場合は、医療機関での隔離又は検疫所が用意した宿泊療養施設での療養を行うとともに、陰性の場合であっても、入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用などを求めるなどの対応を取っているところでございます。
症状がない方に対して抗原の定性検査を用いて陰性の結果が得られたとしても陰性証明にはならず、陽性者が擦り抜けてしまっているのではないか、この点は、これまでも我が党の秋野議員や高橋議員が再三指摘してきたところであります。公明党沖縄県本部も、昨年の八月、那覇検疫所に対して質の高い抗原定量検査を実施すべきであるとも要望してまいりました。
しかし、その証明にも至っていないんですよ。 資料でお配りした一枚目見てください。その総理の言った新薬の添付文書なんです。酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと、症状発現から八日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていないと書かれています。つまり、中等症、重症、こういう患者への治療薬にはならないということですね。
フランスなどほかの国でも、ニューヨークやカリフォルニア州もそうなんですけれども、ワクチン接種かあるいは検査で陰性証明する、あるいは国によってはプラス半年以内の感染履歴ということも、どれかによって何か活動が少ししやすくなる、緩和をすると、イベントや飲食店での活用などですね。
その解消を求めると、電子申請で証明できないから不支給決定になりかねないんですよ。 これ、大臣、これちょっと、私、この制度はこうなっちゃうと本当に事業者支援なんですかと、もしかしてデジタル改革の実証実験になっているんじゃないのかと、こういうように言わざるを得ないような状況だと思うんですね。
一時支援金に至っては、今日、私、ツイッターをたくさん、副大臣にはお渡ししていますけれども、四月八日に申請してもう百十一日も放置されている例なんかがあったり、あるいは、月次支援金も、このツイッターを見ていただくと、例えば、緊急事態宣言の地域の顧客との取引を証明しろなんというんですけれども、そんなのいいじゃないですか、ある程度で。あと、業種を書けとか。お客の業種なんか、そんなに正確に分かりませんよ。
海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。
世界ではこのワクチンパスポート普及しつつあるわけで、ＥＵは今月からですかね、デジタルＣＯＶＩＤ証明書の運用を始めております。ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。
ワクチンの接種証明を利用しました海外への渡航につきましては様々な議論があるというふうに承知しておりますけれども、世界保健機構、ＷＨＯにおきましては以下のような勧告が行われております。現時点では、国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しない、また、ワクチン接種の証明は国際的往来を行う者がほかのリスク軽減措置を遵守することを免除するべきではないというものでございます。
今回の接種証明書の発行につきましては、世界的なコロナ禍の下で諸外国で入国時の防疫措置が講じられておりますけれども、一部の国ではこの接種証明書を提示すると防疫措置の緩和が受けられる、例えば陰性証明の検査が不要になるとか、そういった緩和を受けられるということが、動きがありますので、それを踏まえて、私ども、そういった国に渡航する際に御利用いただけるようにということで、例えば英語を入れますとかパスポート番号
○伊波洋一君 今の答弁のように、ワクチンを接種したからといって、本人の重症化はもう一応証明されているけれども、必ずしも感染若しくはそれをうつすということについての検証はされていないと、ですからマスクは必要だということだと思います。
そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。 次に、保健所への影響です。 外出自粛証明書の発行若しくは選挙管理委員会の感染者の情報提供により、逼迫している保健所に更なる負担を強いるのは問題です。 最後に、周知期間の問題です。
ですから、事前に該当者である書類を添付して申請を行って郵便投票証明書の交付を受ける、この証明書を提示して投票用紙、封筒を請求するという、複雑で厳格な手続で公正性を確保しています。 ところが、コロナ感染者については、新規感染するのも回復するのも、性質上、日時は特定できません。ですから、本案では事前の証明書の交付は必要ないとしております。
そのためには、私は、ＰＣＲ検査、これをもうとにかく無料でやって、そして陰性になった方にはワクチンパスポートに陰性証明を一緒につけて、そしてその方には飲食を自由にしてあげるというふうにすれば、飲食店も国民も喜ぶ、そのためにはＰＣＲ検査を無料にして増やさなきゃいけない。これは是非、大臣、決断してください。